米 北朝鮮の人権問題担当特使が日韓訪問へ 12日から

アメリカ国務省は9日、声明を発表し、北朝鮮の人権問題を担当するジュリー・ターナー特使が今月12日から22日の日程で日本と韓国を訪問し、政府関係者や市民団体、それに脱北者などと面会すると明らかにしました。

このうち日本では、北朝鮮による拉致問題をめぐって意見を交わし、早期の解決の必要性を訴えるとしています。

また、韓国では、北朝鮮の人権侵害の責任追及に向けた取り組みや、北朝鮮の人たちの生活を改善する方法について協議するとしています。

今回の訪問について、国務省は、国連の特別委員会が2014年、北朝鮮による日本人などに対する拉致や、北朝鮮国内にある政治犯収容所の問題などの組織的な人権侵害について、国際法の「人道に対する罪」にあたるとする最終報告書を公表してから10年になるのにあわせたものだとしています。

国務省は声明の中で「ターナー特使の訪問は、北朝鮮の人権状況の改善に取り組むというアメリカの決意を示すものだ」としています。